大腿骨近位部骨折データベース

はじめに

大腿骨近位部骨折は脆弱性骨折の終着駅とも言われ、高齢化の進行する世界的な規模での対策が求められています。

Fragility fracture network(FFN)では活動の1つとして大腿骨近位部骨折治療のガイドラインとAuditに基づいたデータベースを作製し、大腿骨近位部骨折治療の改善、進歩への改革を実施しております。

FFN-Japanでは国際比較を念頭に置いて、FFN共通のMinimum Common Datasetを用いたデータベースを作製して、病院間、地域性、さらに国際的な比較を行い、我が国の治療の特色や課題について検討し、その結果に基づいてガイドラインを反映させたAudit systemを提案していきます。

継時的なプロジェクトとして大腿骨近位部骨折の適正治療、二次骨折予防の徹底を実現し、海外での実施モデルを参考にして国家的に診療報酬に反映されることを目指していきます。

登録対象症例について

大腿骨近位部骨折で入院した50歳以上の全患者 (※保存治療も含む)

追跡調査項目

日本版-National Hip Fracture Database 構築プロジェクト参加医療機関募集

プロジェクトの趣旨

大腿骨近位部骨折は、高齢化の進行する日本だけでなく世界的な規模での対策が求められています。海外では患者データベースによって適正治療を具体化して診療報酬へ反映させている国もあります。

国際的な組織である脆弱性骨折ネットワークFragility fracture network(FFN)では共通患者データベースを作製し、大腿骨近位部骨治療の改善、進歩への改革を実施しています。

今回、日本脆弱性骨折ネットワーク(FFN-J)では国際比較を念頭に置いて、日本の大腿骨近位部骨折データベースを作製して、病院間、地域性、さらに国際的な比較を行い、我が国の治療の特色や課題につい検討するプロジェクトを実施することになりました。

国際的なフォーマット（和訳）で患者情報を登録していただき、1年間の追跡を行うことになっています。

つきましては大腿骨近位部骨折に積極的に治療を行っている先生に本プロジェクトへのご参加、ご協力をお願いしたいと思います。貴院での参加につきましてご検討よろしくお願いいたします。

お問い合わせ先

大腿骨近位部骨折データベース運営事務局
Mail：ffnj@medicaltech.co.jp

Proximal femur fractures are also known as the end point of fragility fractures and require countermeasures on a global scale with an aging population.

One of the activities of the Fragility Fracture Network (FFN) is to create a database based on guidelines and audits of proximal femur fracture treatment. FFN is implementing reforms to improve and advance the treatment of proximal femur fractures.

With international comparison in mind, FFN-Japan will create a database using the Minimum Common Dataset, which is common to all FFN, and will conduct inter-hospital, regional and international comparisons to examine the characteristics and issues of treatment in Japan. Based on the results, FFN will propose an audit system that reflects the guidelines.

As a successive project, we will work to achieve proper treatment of proximal femur fractures and thorough prevention of secondary fractures. We will also work to reflect this in the national medical fees by referring to the implementation models in other countries.

National Hip Fracture Database (Japanese version)
Recruitment of Medical Institutions to Participate in the Construction Project

Project Purpose

Proximal femur fractures require countermeasures in Japan, where the population is aging, and on a global scale. In some countries, patient databases are used to concretize appropriate treatment and to reflect it in medical fees.

The Fragility Fracture Network (FFN), an international organization, created a common patient database and is implementing reforms to improve and advance the treatment of proximal femur fractures.

The Fragility Fracture Network Japan (FFN-J) has decided to start a project to create a Japanese proximal femur fracture database with international comparisons in mind, and make inter-hospital, regional and international comparisons. We will examine the characteristics and challenges of treatment in Japan.

Patient information will be registered in an international format, translated into Japanese, and will be tracked for one year.

We would like to ask doctors who are treating proximal femur fractures to participate in and cooperate with this project. Please consider participating in this project at your hospital.

For further information, please contact

Secretariat of Fragility Fracture Network Japan (NPO)
Attn: Ogata
Phone: +81-(0)25-250-1247
Fax: +81-(0)25-250-1248
E-mail：メールアドレス

This section contains information about the National Hip Fracture Database project. For details, please refer to the Introduction section above.

データベース施設会員

本法人の目的に賛同して入会し、FFNデータベースに参加する医療機関とする。

※年会費は、50,000円です。

大腿骨近位部骨折追跡調査のデータベース施設登録を希望される施設は、データベース施設登録フォームよりお申し込みください。

※個人会員（正会員・準会員）の申し込みは不要です。

データベース施設登録フォームはこちら

データベース施設登録に際し、院内倫理審査に必要となる資料一式をご希望の場合は、下記事務局までお問い合わせください。

大腿骨近位部骨折データベース運営事務局
Mai：ffnj@medicaltech.co.jp

2022年4月の診療報酬改定において、大腿骨近位部骨折患者に対する「二次性骨折予防継続管理料」、さらに「緊急整復固定加算」「緊急挿入加算」が新設されました。本ページでは、75歳以上の大腿骨近位部骨折患者に対して、骨折後48時間以内に骨折部位の整復固定を実施した場合に算定可能な診療報酬加算について記載します。

これらの加算は、早期手術による患者予後の改善と二次性骨折予防を推進するために設けられています。

以下に、加算の算定要件および施設基準を記載いたしますので、ご参考ください。

診療報酬について（二次性骨折予防継続管理料）はこちら→

【算定要件】

1. 75歳以上の大腿骨近位部骨折患者に対し、適切な周術期の管理を行い、骨折後48時間以内に骨折部位の整復固定を行った場合に、所定点数に加算する。
2. 一連の入院期間において区分番号「Ｂ００１」の「34」の「イ」二次性骨折予防継続管理料１を算定する場合に１回に限り算定する。
3. 当該手術後は、早期離床に努めるとともに、関係学会が示しているガイドラインを踏まえて適切な二次性骨折の予防を行うこと。
4. 診療報酬明細書の摘要欄に骨折した日時及び手術を開始した日時を記載すること。

【施設基準】

1. 整形外科、内科及び麻酔科を標榜している病院であること。
2. 整形外科について５年以上の経験を有する常勤の医師が２名以上配置されていること。
3. 麻酔科標榜医が配置されていること。
4. 常勤の内科の医師が１名以上配置されていること。
5. 緊急手術が可能な体制を有していること。
6. 大腿骨近位部骨折患者に対する、前年の区分番号「Ｋ０４６ 骨折観血的手術」及び「Ｋ０８１ 人工骨頭挿入術」の算定回数の合計が60回以上であること。
7. 当該施設における大腿骨近位部骨折後48時間以内に手術を実施した前年の実績について、院内掲示すること。
8. 関係学会等と連携の上、手術適応等の治療方針の決定及び術後の管理等を行っていること。
9. 多職種連携を目的とした、大腿骨近位部骨折患者に対する院内ガイドライン及びマニュアルを作成すること。
10. 速やかな術前評価を目的とした院内の内科受診基準を作成すること。
11. 運動器リハビリテーション料(Ⅰ)又は運動器リハビリテーション料(Ⅱ)の施設基準に適合しているものとして地方厚生（支）局長に届け出ていること。
12. 二次性骨折予防継続管理料１の施設基準に適合しているものとして地方厚生（支）局長に届け出ていること。
13. 関係学会から示されているガイドライン等に基づき、当該手術が適切に実施されていること。